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【和歌山】B型肝炎訴訟者数が和歌山県内の対象者のうち1・5%程度にとどまる

category/ B型肝炎
2013/10/27 21:50:48

国に救済を求めるB型肝炎訴訟に参加する和歌山県内の提訴者数は、推定される被害患者数の1・5%にとどまる。国による和解金の支払いを定めた特措法は昨年1月から5年間の時限立法で「全国B型肝炎訴訟大阪弁護団」和歌山県担当の岩佐賢次弁護士(42)は「現状のままでは、法律の期限までに提訴しないと和解金は受けられない。早めに声を上げ、相談してほしい」と呼び掛けている。

 

推定される県内の被害患者数は約3千人だが、9月末現在、県内の提訴者数は45人(うち和解者27人)。そのうちほとんどが和歌山市を中心とした紀北在住者で、紀南では少ないという。全国では約40万人が被害患者と推定され、2%ほどの9270人(うち和解者4379人)が提訴している。

 

B型肝炎は集団予防接種の注射器使い回しで流行した。それを黙認した国に賠償を求め、全国で被害患者らが提訴。2011年に和解し、国が被害患者に和解金を支払う特措法が昨年1月に施行された。特措法は時限立法。現状では17年1月までに提訴しないと、給付を受けられない。書類などをそろえるには時間がかかるため、早くから準備をする必要があるという。

 

近畿地方と徳島県を担当する「大阪弁護団」は県内でも説明会を開いたり、専用電話を設けたりして、被害患者に原告団への参加を呼び掛けている。

 

05年に妻をB型肝炎による肝臓がんで亡くし、すでに和解した前田幸彦さん(70)=紀美野町=は、和解金などで個人的に活動。「肝臓の悪い方を捜しています」「叫ばなければ聞き入れてもらえません」と呼び掛ける裏表カラー刷りのチラシを作製、8月に朝刊5紙に計約35万枚を折り込み、県内全域に配った。

 

提訴者が増えない理由として、被害患者の玉岡和子さん(66)=橋本市=は「患者に対する偏見や差別があり、近所の人に知られたくないという人もいる」という。

 

大阪弁護団和歌山県担当の中村里香弁護士(35)は特措法について知らない人がいることも指摘。「専門医療機関が少ないこと、気軽に口に出しにくい話題であることで、なかなか広まらないのが現状。もっと講演会を開くなどして、周知したい。匿名で訴訟されている人もいるので、まず相談してほしい」と話している。

 

悩み分かち合おう 県内で患者会設立へ

 

県内で、B型C型肝炎患者や家族らが悩みを分かち合ったり、病気について勉強したりする患者会「和歌山肝臓友の会」(仮称)が年明けをめどに設立される。大阪弁護団が支援し、集団訴訟参加の相談も受ける。患者の玉岡さんと遺族の前田さんが中心になって、準備会をつくり、賛同者や協力者を募る。

 

かつて県内に患者会があったが代表者が亡くなったため「大阪肝臓友の会」(会員約600人)に吸収された。勉強会や交流会が開かれているが、やはり県内に会がほしいという声があり、設立を決めた。

 

準備会は11月4日午後1時半から、和歌山市友田町のよみうり和歌山文化センターで開く「肝炎患者の療養を考える集い」で設立する。

大阪肝臓友の会と大阪弁護団の共催。集いではこのほか、大阪弁護団から特措法の説明と個別相談がある。県立医大(和歌山市)と南和歌山医療センター(田辺市)に設けられている「肝疾患相談支援センター」の業務説明もある。

 

B型肝炎患者様向けおすすめ:B型肝炎の給付金に関する相談ページ

 

参照元

「早く声を上げて」 B型肝炎訴訟、県内の提訴者1・5%

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